終戦から71年経過しましたが、いまだ解決しない北方領土の問題。そうした中、ことしに入り、5月、9月の日ロ首脳会談に続き、来月11月のAPECでも両首脳が会談を予定。12月にはプーチン大統領の来日が決まり、平和条約締結と領土交渉の進展に注目が集まっています。 　ことしは、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の引渡しを決めた1956年の「日ソ共同宣言」からちょうど60年の節目。果たして日ロ間が抱える最大の問題に動きはあるのでしょうか。長年、日ロ関係と北方領土問題に取り組んできた元衆議院議員、新党大地代表の鈴木宗男氏に話を聞きました。

日ロ両首脳の信頼関係は極めて高い　安倍首相は大きな判断をすると確信

「安倍首相の大きな判断に期待」と語る鈴木宗男氏＝新党大地党本部（写真・倉谷清文）

――12月15日にロシアのプーチン大統領が来日、安倍首相の地元山口県で首脳会談が決まりました。ことしは平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を日本に引き渡すということを決めた日ソ共同宣言から60年の節目です。この首脳会談で北方領土問題について進展があるのか、見解や見通しをお答えください。 「日本が戦争に負け、国際社会に復帰したのが1951年サンフランシスコ講和条約です。その5年後の1956年、ソ連との間に日ソ国交が回復される、いわゆる日ソ共同宣言が署名されたのが10月19日であります。12月12日が発効の日でありますね。ことしはまさに、日ロ関係において60年の節目の年ですね。合わせてあまり話題になっていませんけども、日本が国連に加盟して60年でもあるんです。」 「このことを考えるとき、安倍首相は、戦後未解決である北方領土問題の解決に向けて、大きな決断をなされる、していただけると期待しているし、ことしに入ってからの安倍首相の5月6日のソチにおける首脳会談、さらには9月2日のウラジオストクでのプーチン大統領との首脳会談、大成功のうちに終わっています。プーチン大統領と安倍首相との信頼関係は極めて高い。北方4島を追われた元島民の皆さんの平均年齢も82歳、人道的な配慮からも安倍首相はトータルで、大きな判断をなされるものだと確信しているし、期待もしているということです。」