写真：LIMO [リーモ]

国の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」として、昨今の物価上昇による家計への負担を考慮し、2024年度（令和6年度）新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円が給付される予定です。 ◆【年収の目安表】年収いくらで住民税非課税世帯になる？ 対象になる世帯には、7月頃から順次案内通知が送付されます（自治体により時期が異なることがあります）。 この記事では、給付金の概要や対象世帯などについて解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

新たに住民税非課税になる世帯への給付金の概要

令和6年度から新たに住民税非課税になる世帯への、給付金の概要について確認していきましょう。 申請方法や時期など自治体により異なることがあるため、本記事では藤沢市を例に解説します。 ●給付対象者 給付金が支給されるのは以下の2つの世帯です。 　1.令和6年度に新たに住民税非課税になる世帯次の2つの要件をいずれも満たす世帯です。　・令和6年6月3日時点で、藤沢市の住民基本台帳に記録されている世帯　・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税等の世帯 　2.令和6年度に新たに住民税均等割のみが課税になる世帯次の2つの要件をいずれも満たす世帯です。　・2024年6月3日において、藤沢市の住民基本台帳に記録されている世帯　・世帯全員の2024度住民税所得割が非課税等の世帯（均等割非課税世帯を除く） なお、住民税非課税世帯については、次章で解説します。 ●給付対象外となる世帯 以下に該当する世帯は給付対象外になります。 　・令和5年度低所得世帯支援給付金（7万円）・均等割のみ課税世帯給付金（10万円））の給付を受けた世帯 　・世帯全員が、住民税が課税されている方に扶養されている世帯（課税対象者である親に扶養されている大学生のひとり世帯や、課税対象者である子どもに扶養されている親の世帯など） 　・他の自治体で当給付金と同趣旨の給付金を受給した世帯 　・他の自治体で令和5年度低所得世帯支援給付金（（7万円）・均等割のみ課税世帯給付金（10万円））と同趣旨の給付金を受給した世帯の世帯主を含む世帯 　・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯 ●給付額 1世帯当たり10万円 給付金を受け取れるのは、1世帯1回のみです。 ●子ども加算 低所得世帯の子育てをサポートするため、対象児童1人当たり5万円が、本給付金の加算分として給付されます。 加算対象になる子どもは、以下の2つの要件をいずれも満たしている必要があります。 　・2024年6月3日において支給対象世帯と同一の世帯である 　・2006年（平成18年）4月2日以降に生まれた子どもである なお、2024年6月4日から2024年10月31日までに生まれた新生児も含まれます。 ●申請方法 2024年7月中旬から順次「確認書」が送付される予定です。お手元に届いた際に、内容を確認し記載されている案内に従って申請します。 ●DVなどで避難されている方など 配偶者や家族などから暴力（DV）を受けていることを理由に、藤沢市内または藤沢市外に避難している方は、居住実態がある自治体に申し出ると、別世帯の世帯主として取り扱われ、支給対象に当てはまる可能性があります。 ●給付金詐欺に注意 給付金受給手続きにおいて、自治体や国の職員が次のような行為を行うことはありません。 　・ATMの操作をお願いすること 　・手数料を振り込むよう求めること 　・申請手続きを求めるメールを送ること 　・暗証番号の聞き出し このような行為があった場合は詐欺である可能性が高いです。不審な電話やメールを受け取ったり職員を名乗る人の訪問があったりした場合は、最寄りの警察署等へ連絡してください。