Bloomberg

（ブルームバーグ）： カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の買収が成功すれば、日本企業の案件として最大規模になるばかりでなく、外国企業による大型案件として極めて珍しいケースとなる。

クシュタールからの法的拘束力のない初期的な買収提案は、19日の報道後の７＆ｉＨＤの時価総額５兆6300億円を上回る可能性がある。

以前なら、政府の保護主義的傾向や、株主価値より安定を優先する経営サイドの考えにより、このような規模の企業を買収する試みはありえなかった。だが、企業のカバナンス改善や買収提案への真摯（しんし）な対応を求めるために経済産業省は昨年「企業買収における行動指針」を策定しており、潮目は変わりつつある。

規模で７＆ｉＨＤを下回るクシュタールの提案が事業の一部を対象にしたものなのか、あるいは全体の買収なのか、提案の中身は現時点では不明だ。しかし７＆ｉＨＤに圧力をかけていたアクティビストの米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが現在も株式を保有していれば賛同を得られそうだ。

選任議案に反対

バリューアクトは７＆ｉＨＤ株主として、23年の株主総会で井阪隆一社長らの選任に反対した。経営陣に対してコンビニ事業への集中も求めた。続投が決まった井阪社長体制の下、７＆ｉＨＤは11月には自社株取得を発表し、今年４月には子会社のイトーヨーカ堂を中心とするスーパー事業の新規株式公開（ＩＰＯ）実現に向けた検討を開始する計画を示した。

だが、買収提案の報道が流れた19日、同社株が１日の上昇率としては過去最大となる23％高となったことを考えれば、買収提案を拒否することは難しいかもしれない。

陣インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ラファエル・ネメット＝ネジャット氏は、「部分買収かどうかはわからないが、株価は明らかに過小評価されている」と話す。海外企業による買収に経営陣が消極的である可能性は高いものの、逆にそれが事業再編加速のプレッシャーにもなると指摘する。