首相官邸＝東京都千代田区

　政府・与党は2日、個人投資家によるベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」を拡充する方向で調整に入った。 　株式売却益を原資としたベンチャーへの再投資について、これまで同一年内としていた減税措置の対象期間を翌年まで延ばす。また、中小企業の円滑な事業承継へ相続税・贈与税の負担を軽減する特例措置に関し、後継者の役員就任に関する要件を緩和する。 　いずれも今月まとめる2025年度税制改正大綱に盛り込む。 　エンジェル税制は、ベンチャー企業への投資で得た株式の売却益を元手にベンチャーへ再投資すれば非課税になる仕組み。翌年の再投資でも減税措置を受けられるように見直し、投資家に新たな投資に向けた十分な検討期間を付与し、ベンチャーへの資金の流れを拡充するのが狙いだ。 　事業承継税制では、後継者が事業を引き継ぐまでに3年間役員を務めていなければならないという特例措置の要件を緩和する。特例の適用期限は27年末で、現行要件では後継者が24年末までに役員に就任する必要があるが、経営や実務などの経験があれば、それ以降でも対象となるよう変更する方向だ。 　特例措置は、24年度税制改正で、適用に必要な承継計画の提出期限を25年度末まで2年延長する方針を決めたが、後継者の役員就任に関する要件について使い勝手の悪さを指摘する声が出ていた。政府は先に閣議決定した総合経済対策で、事業承継税制を最大限活用し経営者の円滑な世代交代を後押しするため、役員要件の見直しを検討する方針を示していた。