25年度税制改正に要望 名商、中小の事業継続支援など
名古屋商工会議所は25日に開いた常議員会で、中小企業経営強化税制の延長・拡充などを求める２０２５年度の税制改正に関する要望案を承認した。政府や関係省庁、各機関に提出する。 要望項目は39項目で、うち重点要望は15項目。２０２４年度末に適用期限を迎える中小企業経営強化税制は、「制度が複雑で分かりにくい」「申請手続きが煩雑」などの意見が多く寄せられている。幅広い企業に利用されるよう、手続きの簡便化や要件緩和などの制度改善を図り、延長すべきとした。 規模を問わず、多くの中小企業に設備投資を促す基盤ともいえる「中小企業投資促進税制」は、24年度末に適用期限を迎える。ただ、前向きな投資に取り組む中小企業を支援するためにも、中小企業投資促進税制の延長を求める。 このほか、円滑な事業承継に資する税制として特例事業承継税制の活用に向けた改善措置を要望。役員就任要件の緩和・廃止などを求める。 同日、会見した嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）は「税制は（中小企業などの事業者の）キャッシュフローにきいてくる。これまでと同様の税制による措置が継続できるように、要望していきたい」と力を込めた。
