走行距離が比較的明確な軽商用車は電動化するにはうってつけ

2024年は軽商用EV市場が盛り上がっている。なかでも日本郵政が集配用車両としてミニキャブEVを3000台発注のは大きなトピックだ。1日に走る距離がある程度決まっている配達関係であれば、EVとの相性もいいとされている。

　三菱自動車工業の商用電気自動車（EV）であるミニキャブEVを、日本郵政が集配用車両として3000台発注したという。三菱自は、ミニキャブEVの前型であるミニキャブ・ミーブを、2013年以降5000台日本郵政へ納入した実績をもつ。今回の台数を加えると8000台に達する。 【写真】軽商用EVがアツい！　スズキ・エブリィもEV化目前!? 　日本郵政は、2022年に、保有する11万3000台の軽商用と2輪車の電動化を進めるとしており、今回のミニキャブEV導入はその一環といえる。すでに軽EVバンと電気2輪の配達車を見かける機会が増えている。 　国内のEV普及率は、一昨年の日産サクラ／三菱eKクロスEVの発売により、数パーセント台へ改善されたが、なお海外の10％以上という状況とは隔たりが大きい。 　そうしたなか、走行距離が比較的明確な軽商用EVへの期待がある。三菱自のミニキャブEVが、ミニキャブ・ミーブを含めもっとも数多くの実績を持つが、ホンダも、販売が延期されていたN-VAN e:をこの秋には発売する予定だ。 　ほかに、ASFというベンチャー企業も軽商用バンのEVを開発し、オートバックスグループの店舗を通じて販売・整備・充電などを行うことを検討している。 　HWエレクトロは、エレモKという軽商用EVを2021年から発売しており、中型EVバンや、EVダンプカーも今年から発売を開始した。大型車メーカーである日野自動車や三菱ふそうトラック・バスなどは、小型のEVトラックの販売を行っている。 　そうした商用EVの場合も補助金の適用がある。しかし、まだ十分に浸透しておらず、予算を残している事例もあるようだ。 　また、東京都の場合は、クールネット東京という政策の一環として、国からの補助金のほかに東京都からの支援を受けることもでき、乗用EV同様、より手厚い補助で商用EVの導入ができそうだ。 　人口の密集する都市部では、早朝や深夜の配送による騒音公害などへの配慮を含め、EV化の利点は事業者だけでなく、住環境の改善にも効果があるはずだ。 　また、あえて燃料補給で給油所に立ち寄らなくても、仕事を終え事業所へ戻れば充電ができ、就労者の働き方の改善にもつながっていくのではないか。 　クルマの電動化は、単に脱二酸化炭素による気候変動対策にとどまらず、経済的にも労働環境においても、新たな価値をもたらすことになるだろう。