政府に物価対策要望「68％」 内閣府調査、生活に不満増
内閣府は8日、国民生活に関する世論調査の結果を発表した。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ「物価対策」を挙げた人が昨年1月公表の前回調査から3.7ポイント増の68.1％で最も多かった。現在の生活に「不満だ」「やや不満だ」と答えたのは50.7％で、前回から2.9ポイント増えた。 政府に望む政策は「景気対策」64.4％、「医療・年金などの社会保障整備」62.8％、「高齢社会対策」50.8％と続いた。 家庭の生活が昨年と比べて「低下している」と答えたのは前回から3.3ポイント増の35.9％。「向上している」は5.4％、「同じようなもの」は58.3％だった。 所得・収入に「満足している」「まあ満足している」との回答は31.4％。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、質問項目の記録が残る1986年以降、最低となった。 調査は昨年11～12月、18歳以上の男女5千人を対象に郵送で行い、回収率は61.5％だった。
