被相続人が日ごろの世話に対する感謝の気持ちとして、贈与するケースもあります。親族間で契約書を作成することはあまりないと思われますが、被相続人にエンディングノートへ記載してもらうなどして、贈与を証拠化することが重要です。また、贈与と認められても特別受益として持戻しの対象とされる可能性があるので、持戻し免除をしてもらえるよう、被相続人に確認しておくことをおすすめします(民法903条3項)。 ■生命保険金も遺産になる場合がある？　

Q.相続税対策をしながら遺産を長男に多く渡すため、預貯金2000万円のうち1500万円を生命保険に回し、その保険金の受取人を長男として指名した。これで預貯金の残り500万円だけが遺産分割の対象となり、この500万円を長男を含む相続人全員で法定相続分に従って分割することになるはずだが……。 　A.遺産に対して生命保険金の比率が不自然に高い場合、例外的に生命保険金も特別受益になることがあります。 　このように生命保険を利用することで、被相続人は特定の相続人が有利になるよう遺産を分配することが可能となりますが、遺産分割の際の不公平感やトラブルの原因となることもあります。

　生命保険金は、被相続人が特定の人を受取人として指定していた場合、指定された人が固有の権利として請求権を取得するので、遺産分割の対象になりません。そして、現状、ほとんどの保険会社では約款で受取人が記載されていない場合でも受取人をどうするか決めてあるので、生命保険金が遺産になることはほとんどありません。 　また、生命保険金は被相続人から相続人への贈与ではないので、特別受益にも当たらないのが原則です。 　しかし、生命保険金と遺産の比率があまりに偏っている(生命保険金のほうが預貯金よりも多いなど)場合、生命保険金を無視するのは明らかに不公平になります。そのため、生命保険金の遺産に対する比率が不自然に高い(遺産総額の50％以上)場合は、例外的に生命保険金が特別受益になり、相続財産の持戻しの対象となることがあります。

　この例では長男の受け取る生命保険金の額は遺産と比べて明らかに多すぎるため、長男が受け取った生命保険金は特別受益とされてしまい、遺産からは1円も受け取れないという結果になる可能性があります。