「NISAとiDeCoはどっちがお得ですか?」 専門家が解く“話題の資産形成”の疑問
2024年からNISA制度が新しくなったことが話題になっています。NISAやiDeCoに興味を持ったものの、まだ始められていないという方も多いのではないでしょうか。本稿では経済コラムニストの大江英樹さんが、税制優遇を伴なった資産形成制度について解説します。 【図】元本ゼロから"20年間で2000万円"の資産を作るシミュレーション ※本稿は大江英樹著『50歳からやってはいけないお金のこと』（2023年5月刊・PHPビジネス新書）より、内容を一部抜粋・編集したものです
iDeCoとNISAは単なる制度の名前
恐らく多くの人はiDeCoやNISAという名前ぐらいは聞いたことがあるでしょう。時々、「NISAはどこで買えますか?」とか「NISAとiDeCoはどっちがお得ですか?」みたいな質問を耳にすることがありますが、これらは全くの勘違いから来る質問です。 これらはいずれも金融商品の名前ではありません。制度の名前です。さらに言えば、どちらも税制優遇があることは事実ですが、その優遇の中身も制度自体の目的も全く異なるものですから、一概にどちらがお得とは言えません。 iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」と言います。名前の示すとおり、これは年金です。「年金」と言えば、一般的には厚生年金や国民年金といった公的な年金制度が頭に浮かびます。それは最も基本となる年金ですから当然です。ただ、国の年金制度の本質は保険であって、貯蓄や資産形成ではありません。 これに対して私的年金制度である企業年金やiDeCoなどは、その目的が老後の生活を支えるためである点は公的年金と同じですが、仕組みは保険ではなく、貯蓄や投資を使った資産形成の方法です。老後のために自助努力で資産形成をおこなうための制度ですから税制優遇が与えられているわけです。 さらに言えば、「年金」ですから、加入することができるのは原則として60歳までです（一部例外として65歳まで加入できる場合がありますし、さらに加入年齢を引き上げようという案も議論されています）。 一方、NISAは、その正式名称を「少額投資非課税制度」と言います。こちらも名前のとおり、あくまでも「投資」による利益に対する税金がかからないという仕組みになっている制度です。 こちらは、年齢は関係ありません。一部を除くと、原則、成年に達していれば上限年齢というのは決められてはいません。ただ、iDeCoと異なり、貯蓄に使うことはできず、株式や投資信託などの投資でしか利用できません。
