東北電力・女川原子力発電所から30キロ圏内の5つの自治体のトップによる協議会が23日設立され、核燃料税交付金の配分の増額を目指し連携を深めていくことを確認しました。 【写真を見る】「地域住民の声を政策に反映させるための増額」東北電力・女川原発周辺の自治体トップが『核燃料税交付金』の配分増額を目指し連携　宮城 「女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会」は、宮城県東松島市や登米市、美里町など女川原発から30キロ圏内にある5つの市と町の首長をメンバーとして設立されました。議事では、県から今年度初めて配分された核燃料税交付金について、来年度以降の増額を求め活動することを申し合わせました。 核燃料税交付金は、女川原発で使用する核燃料の価格に応じ、県が、東北電力から徴収した核燃料税の一部を交付するものです。 女川原子力発電所UPZ関係自治体協議会　渥美巖会長（東松島市長）: 「地域住民の声を様々な政策に反映させるためには（増額を）しっかりと要望することが大事」 今年度、協議会の5市町に配分された核燃料税交付金は、合計で650万円となっています。