【解説】「解散命令請求」“統一教会”の今後は… 元信者「政治の責任は？」 教団の“財産隠し”に懸念も…
日テレNEWS NNN
政府は、いわゆる“統一教会”に対する解散命令を東京地裁に請求することを正式に決定しました。13日にも請求するとしています。「全国統一教会被害対策弁護団」の副団長を務める紀藤正樹弁護士と、両親が教団の信者で、自身も元信者の「もるすこ」さんに、今回の決定をどう受け止めたのか、今後の行方はどうなるのかを聞きました。 もるすこさん 「まずは安堵した。1年以上声を上げてきて、その結果が出たのかなと」 裁判所が実際に解散命令を出し確定するまでに、どれくらいの時間がかかるのか。紀藤正樹弁護士は、約7か月で解散命令が確定したオウム真理教のケースに近いとして「6か月から1年の事案ではないか」とみています。 また、裁判所が解散命令を出すまでにある程度時間がかかるとすると、懸念されるのが、教団が財産を別の団体に移すなどの「財産隠し」が行われる可能性です。 紀藤正樹弁護士 「財産の保全措置の特別法が必要になると考えている」 ※詳しくは動画をご覧ください（10月12日放送『news every.』より）
