岸田文雄首相（2024年5月11日撮影）

　「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。 【写真】自身の本を購入する岸田首相と裕子夫人 　岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。 　SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」など、首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも。「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止によるの影響が大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」「自公政権のおかげです」と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。 　「いま日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。 　厚労省によると、働く人1人当たりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円で、28カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0・7％減に。これが過去最長の25カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった。