グローバルで不統一なステーブルコイン規制、対応に現れるテザーとサークルの違い

最大規模の米ドル連動型ステーブルコインを発行するTether（テザー）とCircle（サークル）は、伝統的な金融ルールに縛られたシステムが暗号資産エコノミーにますます食い込んでくる中で、どのように進化し、拡大していくのだろうか？ これは興味深い質問だ。 これまでのところ、2つの暗号資産大手は異なる道を歩んでいる。 自らをコンプライアンス・フレンドリーな選択肢と位置付けるCircleは、グローバルな協調を求める多くの規制当局の声に同調している。一方、Tetherは、特に犯罪との戦いに関して、各国の違いに柔軟に対応できる実践的で反応的なアプローチを採用している。 ステーブルコインに関するルールは、細かく分裂されるのではなく、調和されるべきと、Circleのグローバルポリシー責任者兼最高戦略責任者ダンテ・ディスパルテ（Dante Disparte）氏は語った。 「これらの国々が間違いを犯しているとか、間違ったことをしていると言いたいわけではない。アメリカの政策不作為が実際には空白を生んでいる」のであり、他国がそれを埋めようとしているのだとディスパルテ氏。 「つまり、予想される傾向は、より多くの国が障壁を築き、自国に有利なルールを確立することで、業界の分裂化が進むことだ」と続けた。 ディスパルテ氏によれば、デジタル資産取引にトラベル・ルールが適用されたことで、暗号資産のエンドポイントが守られるための基準ができた。 「もし今、ステーブルコインにも法律が適用され、そのステーブルコインが連動する通貨が、金融の健全性、金融犯罪、コンプライアンス、その他多くの基準に関する期待値の下限を定めたとしたらどうなるだろう」とディスパルテ氏は問う。 Tetherはアメリカの顧客にサービスを提供しておらず、今後も提供する予定はないだろうが、ステーブルコイン市場をユーロダラー（主にヨーロッパの銀行に預けられた米ドル）のイメージで捉えている。ユーロダラー預金は米国外で保有されているため、米国の規制の対象とはならない。Tetherは新興国市場や銀行口座利用が少ない国に将来性を見出しており、法執行機関との連携について独自のアプローチを策定している。 Tetherは米国の法律機関には同社に対する管轄権がないと主張することもできるが、それは愚かなことだと同社のパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEOは語った。 実際、同社は連邦捜査局（FBI）や司法省（DOJ）のような米当局や、世界中の約40の法律機関に自発的に協力しているとアルドイノ氏は語り、次のように続けた。 「米財務省は積極的にステーブルコインと協力すべきだと思う。流通市場で何が起ころうと、それを追跡するチェイナリシス（Chainalysis）のようなツールがある。ほとんどの国で、ステーブルコインの発行者が流通市場に責任を持つという法律は存在しない。しかし、それでも監視することは我々の義務だと考えている」