休廃業・解散、倒産件数　年次推移

　2023年の「休廃業・解散」企業（以下、休廃業企業）は、4万9,788件（前年比0.3％増）で2年連続で増加した。2000年に調査を開始以降、最多だった2020年（4万9,698件）を上回り、過去最多を更新した。2023年の企業倒産は8,690件（前年比35.1％増）と大幅に増加しており、休廃業・解散と倒産を合算した「退出企業」は5万8,478件（同4.3％増）で、2020年の5万7,471社を超え、最多となった。 　コロナ禍で矢継ぎ早に実施された各種支援策で、経営者は事業継続の判断を先送りし、倒産も抑制した。ただ、感染症分類が5類に移行され、支援策も縮小するなかで企業の市場からの退出が加速した格好だ。 　2023年の休廃業企業の損益（最終利益）は、赤字企業率が47.6％に達した。それまで最悪だった2022年の45.1％から2.5ポイント悪化し、過去最悪を記録した。支援策の縮小で営業外利益や特別利益が剥げ落ちたことに加え、人件費や原材料価格の高騰が暗い影を落としている。 　事業再構築などの取り組みが遅れ、生産性向上や利益率の改善が見通せない状況が続く場合、倒産と休廃業のはざまに揺れながら市場から退出する企業はさらに加速しそうだ。 ※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。

業歴別　業歴5年未満が1.8ポイント増加

休廃業・解散　業歴別構成比

　業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の21.2％（前年22.6％）だった。次いで多かったのは、30年以上40年未満の16.2％（同16.7％）。業歴5年未満は15.1％で、前年（13.3％）より1.8ポイント増加した。コロナ禍初期の前後に起業したものの、外部環境の変化で当初描いたビジネスプランでの存続が難しかったとみられる。

産業別　小売業が10.4％増加

休廃業・解散　産業別

　10産業中、4産業で増加した。最多は、飲食業や娯楽業、各種士業などを含むサービス業他の1万6,286件（構成比32.7％、前年比2.5％増）。また、建設業は8,041件（同16.2％、同0.4％減）だった。小売業は6,139件（同12.3％、同10.4％増）で1割以上増加した。 　産業を細分化した業種別（45分類）では、AV機器や自動車販売などの機械器具小売業が1,083件（前年比21.6％増、前年890件）、織物・衣服・身の回り品小売業が729件（同15.3％増、同632件）で小売業の増加の一因となった。また、印刷・同関連業が422件（同19.8％増、同352件）、飲食業が2,188件（同15.2％増、同1,899件）だった。 　一方、宿泊業は276件（前年比10.6％減、前年309件）で大幅に減少した。