【厚生年金や国民年金】実は申請しないともらえない!一部の人はスマホでの請求が可能に
6月から定額減税が始まりましたが、基本的に年金受給者による手続きは必要ないとされています。 ◆【図解でわかる】公的年金制度の基本を画像でおさらい! しかし、年金を受け取るためには年金事務所や年金相談センターへ申請をしなければいけないことをご存知でしょうか。 年金は受給可能な年齢に達しても自動的に受け取ることができないため、正式な手順を踏み、申請することが求められます。実際に申請を忘れてしまい、年金受給が遅れてしまう方もいらっしゃいます。 年金は老後の大きな収入源であるため、老後生活を送る上では必要不可欠です。そのため、年金がないと生活をすることができない方もいるでしょう。 年金も含め、お金に関することは知らないと損をしてしまうことがあります。本記事では、年金にフォーカスし年金の仕組みや申請方法・年金請求書について解説をしていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
公的年金制度は「国民年金と厚生年金」が基本
まず、日本の公的年金制度のしくみをおさらいしていきます。 広く知られているとおり、年金には「国民年金」と「厚生年金」が2階建ての構造となっています。 ●国民年金の仕組み 1階部分にあたる国民年金には、20歳から60歳未満の日本国内に住む全員が加入します。 年金保険料は定額(保険料額=基本額1万7000円×保険料改定率)で、40年間すべて保険料を納付すれば満額を受け取れるしくみです。 ただし、実際に保険料を単独で支払うのは自営業や無職などの「第1号被保険者」のみで、第2号被保険者は後述する厚生年金保険料を支払います。 なお、第3号被保険者(第2号被保険者に扶養される配偶者)は保険料を負担する必要がありません。 ●厚生年金の仕組み 厚生年金は2階部分にあたり、会社員や公務員などが国民年金に上乗せで加入します。保険料は報酬によって異なります。 受給できる厚生年金の金額は、「勤続年数はどれくらいか」「月々の報酬月額はいくらか」で決まります。