さらに、通信機器大手の華為科技(ファーウェイ)が国有自動車メーカーの奇瑞汽車と共同開発したEVセダン「智界S7」や、同じくファーウェイが中堅自動車メーカーの賽力斯集団(セレス)と共同開発したSUVタイプのEV「問界M9」についても、車載電池を供給するCATLがプロモーションビデオを公開。その狙いは、「EVを買うならCATL製電池の搭載モデルを」と、一般消費者に印象づけることにある。 ■アメリカではフォードと提携

　CATLにとっては、海外市場のさらなる開拓も重要な経営課題だ。同社の説明によれば、特にヨーロッパ市場での需要拡大を見込んでおり、ドイツに建設した電池工場は2024年中に収支均衡に達する予定だという。 　一方、アメリカでは(バイデン政権が2022年8月に成立させた)「インフレ抑制法」に基づくEV向けの補助金の支給対象から、中国製電池が事実上排除された。しかしCATLは、アメリカ自動車大手のフォードの車載電池工場に技術と生産サポートを提供することで、アメリカ市場に地歩を築こうとしている。

　「この(フォードとの)提携方式には、わが社の顧客の自動車メーカーだけでなく、ヨーロッパの電池メーカーも関心を示している」。CATLの経営陣は、決算説明会でそう自信を示した。 　(財新記者:安麗敏) ※原文の配信は4月16日