米商務省は１５日、米アリゾナ州フェニックスにある台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体工場に対する６６億ドルの補助金支給を最終決定したと発表した。本社で２０２１年撮影。（2024年　ロイター/Ann Wang/File Photo）

David Shepardson [ワシントン １５日 ロイター] - 米商務省は１５日、米アリゾナ州フェニックスにある台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体工場に対する６６億ドルの補助金支給を最終決定したと発表した。 補助金は、国内の半導体産業振興を目的として２０２２年に成立した「ＣＨＩＰＳ・科学法」に基づくもの。 来年１月に次期大統領に就任するトランプ氏は台湾が米国の半導体ビジネスを盗んでいると主張し、同法を批判している。 半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣは４月、アリゾナ州工場への投資額を２５０億ドル増やして６５０億ドルとし、３０年までに第３工場を増設することで合意した。 ＴＳＭＣは２８年に稼働予定のアリゾナ第２工場で、世界最先端の２ナノメートル技術を採用した半導体を製造する。また、アリゾナ工場で「Ａ１６」と呼ばれる最先端の半導体製造技術を使うことにも合意した。 レモンド米商務長官は、当初はＴＳＭＣが米国で旧世代の半導体を製造するのではないかという否定的な意見が多かったが、実際は米国で最先端の半導体を製造していると語った。 ＴＳＭＣへの補助には、最大５０億ドルの低利の政府融資も含まれる。ＴＳＭＣはプロジェクトのマイルストーン達成ごとに補助金を受け取る仕組み。政府高官によると、商務省は年末までに少なくとも１０億ドルをＴＳＭＣに支払う予定。 ＴＳＭＣは一部の例外を除き、５年間は自社株買いを見送ることにも合意した。 ロイターは９日、米商務省がＴＳＭＣに対し、人工知能（ＡＩ）に使用される先端半導体の中国顧客向け出荷を１１日から停止するよう命じたと報じた。 レモンド長官は、この命令について確認しなかったが、米国は中国と攻防を演じる必要があると発言。「ＴＳＭＣの米国事業拡大に投資することは攻撃であり、どの企業にも米国の最先端技術を中国に販売させず、米国の輸出規制に違反させないことが防御だ」と述べた。