与野党は、政治資金規正法再改正を含む政治改革に関する協議の初会合を26日に国会内で開く。立憲民主党の公開要求に自民党が応じ、報道機関の傍聴を認めた。自民、立民のほか、公明、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の計7党の実務者が参加し、見解を表明する。政党から党幹部に渡る使途公開不要な政策活動費の廃止や、政治資金の適正さを確保する第三者機関の設置、企業・団体献金の禁止が主要論点になる見通し。 　石破茂首相は25日、政府与党連絡会議で28日召集の臨時国会での法改正実現に意欲を示した。 　公明の斉藤鉄夫代表も同会議で「一刻も早く政治の信頼を取り戻すため、臨時国会で決着をつけなければならない」と語った。選挙違反などで当選無効や起訴、勾留された議員の歳費返納を義務付ける法整備も進めるべきだと訴えた。 　政策活動費を巡り、自民は廃止方針を示しつつ、外交や企業の営業秘密に配慮し使途を非公表とする支出も温存した。立民や共産は「抜け道」と批判している。