共産党の田村委員長が17日に新潟市に入り、企業団体献金の全面禁止や政党助成金の廃止による政治改革を訴えました。 【写真を見る】「企業団体献金の全面禁止や政党助成金の廃止を」共産党 田村委員長が新潟で訴え 共産党の田村智子委員長は、財界や大企業から自民党に企業団体献金が行われ、原発や経済政策などに影響を与えてきたと批判しました。 【共産党　田村智子 委員長】 「どれもこれも、財界・大企業が企業献金とセットで自民党に求めてきたことではありませんか。企業金権腐敗の根を断つためには企業団体献金の全面禁止、これ不可欠なんだと」 また、経済対策として最低賃金を1500円にすると訴え、その財源として田村委員長は企業の内部留保をあげました。 「ものすごく増えている大企業の内部留保、その一部に税金をかけて、5年間で10兆円規模で中小企業への賃上げ、直接支援を行う」 このほか、農家の所得補償や教育の無償化も進めると訴えました。