抜本的な改善には火葬場が必要

火葬場のひっ迫を受けて、2024年9月25日に那覇市議会の議員らが知念市長を訪ねた。 議員らは「大変な思いをしている遺族が増え、看過できない問題だ」として、火葬待ちが7日を超えないよう運用体制の整備や、市町村と葬儀事業者などが情報共有や協議する場を設けることを求めた。 公明党那覇市議団　翁長俊英 那覇市議: 7日間（遺体を）保存し待機するというのは、経済的にも精神的にもあってはならないと思うので、安心して火葬をできる体制を全体的に構築できればと思います 知念市長は、市民の声を重く受け止めるとして、2025年度の予算措置で遺体の安置に必要なドライアイスの費用を補助することを検討すると述べた。 沖縄県内の厳しい状況を目の当たりにしてきた県霊柩葬祭事業協同組合の名嘉義明理事長は、ひっ迫した状況を抜本的に改善するには火葬場の数が足りないと指摘する。 沖縄県霊柩葬祭事業協同組合　名嘉義明 理事長: どうしても那覇のいなんせ斎苑は那覇市民と浦添市民が優先です。宜野湾市、西原町、中城（なかぐすく）村、北中城村の方々は火葬場がないため、後回しにされる部分があるので、新しい火葬場を作らないと、緩和につながらないと思っています 遺族の精神的な負担や経済的な負担を大きくしている火葬場のひっ迫。誰もが安心して故人と別れられるための環境づくりや対策が求められている。 （沖縄テレビ）