写真：Impress Watch

さいたま市は、公募を行なっていたさいたま市新庁舎整備基本設計業務について、最優秀提案者をアール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計共同体に決定した。JRさいたま新都心駅至近に建設され、2031年の移転・供用を予定している。 【この記事に関する別の画像を見る】 さいたま市は、2001年5月に浦和市・大宮市・与野市の3市合併により、埼玉県下で初めての人口100万都市として誕生。2003年4月に政令指定都市へと移行、2005年4月には岩槻市との合併を実現し、現在は人口約134万人を擁する都市になっている。 市役所本庁舎の在り方は、浦和市・大宮市・与野市の3市合併での「合併協定書」において、「将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする」とされ、検討が重ねられていた。 2022年4月の市議会臨時会で、市役所の位置を変更する議案が可決。本庁舎をさいたま新都心へ移転することが決定した。場所はさいたま市大宮区北袋町1-603-1 外。現在はさいたま新都心バスターミナル、新都心みどり広場がある。 提案では新庁舎について、「さいたま市民を大きなコミュニティファミリーととらえ、一体感を感じる場をそなえた政令指定都市庁舎の型、未来に向かう〈大きな希望の家〉」としている。 行政棟、議会棟、屋根付き市民広場、屋外市民広場で構成。屋外市民広場には市庁舎のエントランス広場機能を持たせる。1階レベルには大きな駐輪場を設け、2階デッキには大きな穴を開けて光と緑を投入する。 屋根付き市民広場は、市民の居場所、情報を得られる場所として、情報館、会議室等で構成。語らいの場、スポーツの盛んなさいたまらしいパブリックビューイングの場、市民の一体感、盛り上がり、共感を生む場となることを目指す。 市民広場とその前面道路、さいたま新都心公園は、土日には車を西側に迂回させて歩行者天国として屋根付き市民広場と一体化し、イベント広場として活用する。そのほかこどもゾーンを設置する。 また、屋根付き市民広場前面の公園とつながる緑地帯を設置。同広場背面にも緑地帯を設け、緑に囲まれた広場空間として計画している。 アメニティコーナーは2層吹き抜けで立体的に緑化。リフレッシュできる多目的に使える場とし、職員のウェルビーイング向上につなげる。 敷地の面積は約15,000m2(新都心みどり広場を含む)、施設の延べ面積は約50,000m2(うち行政部分約41,000m2、議会部分約3,600m2、駐車場部分約5,300m2)。別途、デッキ広場下層部の利用者駐車場(130台分)に係る面積を見込む。 予定工事費は約371億円(設計費、移転費を含まず)。建設工期は2028年4月1日から2031年2月28日。 なおプロポーザルでは最優秀提案者のほか、隈研吾建築都市設計事務所・安井建築設計事務所設計共同体、山下設計・日本工営都市空間設計共同体が第一次審査を通過し、山下設計・日本工営都市空間設計共同体が次点者となっている。