子育て世代の“東京離れ”加速…きっかけは「コロナ禍」 23区家賃9年でプラス6万円 原因は“投資目的”での売買価格の高騰
コロナ禍以降、30~40代の転出増加
30代が首都圏で東京都から転出した先を多い順にまとめたものを見ると、1位は、さいたま市で、神奈川・茅ヶ崎市、横浜市と続く。 イット!が取材したのは、4位の千葉・流山市だ。 自身で不動産会社も経営する石射さん。 住んでいる分譲マンションの価格は、3LDKで現在6000万円台で、都内23区の新築マンションの平均価格と比べると約4000万円安くなる。 株式会社Myla 石射正曜代表は「毎年来た時よりもベビーカー押しているご家庭が多いような気がします。年齢は30~40代が多い」と話している。 出生率が0.99と初めて1を切った東京都。 その要因の1つと考えられるのが、石射さんたち子育て世代の“東京離れ”だ。 総務省の報告によると、20代は今も東京への「転入」が超過する状況が続いているが、30代・40代は、コロナ禍以降、転入より転出が増えている状況となっている。 いったいどのようにすれば、子育て世代の東京離れを防げるのだろうか。 住宅ジャーナリスト 榊 淳司さんは「本当に買って住みたい日本人は買えなくて、投資目的の中国人が買ってしまってるっていうようなことはあります。でも日本はそういう資本主義の国なんで経済取引は自由なんですね」と現状を指摘する。 そして、「だからそれを無理くりにやめさせるというようなことはよろしくない。本来住むためのものでしょう。(家賃が)下がる時が来て、(投資)目的で買った人たちは損をする。そういう流れになっていく(と期待)」と話している。 (「イット!」 6月25日放送より)
イット!
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