自民党「文教族」との蜜月

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そうやって天下りを受け入れ続けた結果、文科省の「牙城」となった大学もある。その一つである東京の目白大学は、2013年には6人もの文科省OBが在籍し、理事長や専務理事、事務局長などの要職を占めていた。 「彼らは理事の定年制を作って創業家を追い出したにもかかわらず、自分たちはそれを無視して居座り、現在も5人の天下りがいます。そのうえ『ライフプラン』と称して教員らの給与を無理やり削減し、裁判へと発展しました。7月には高裁判決が出ましたが、もちろん教員側が勝利しています」(大学の問題に詳しいジャーナリストの田中圭太郎氏) 教育界では絶大な影響力を誇る文科省だが、霞が関での地位は低いとされ、政治力が強いわけではない。そこで中には省庁を飛び越えて、政治家と直接パイプを築こうとする私大も現れる。とくに文科行政に大きな影響力を有する自民党の「文教族」たちは、過去にもさまざまな大学で客員教授などを務めてきた。 たとえば自民党の萩生田光一氏は落選中の2010~2012年、ボーダーフリー大学である千葉科学大学で客員教授を務めており、その後の2019年には文部科学大臣に就任している。同大を運営しているのが、2017年に世間を騒がせた学校法人加計学園だ。 事の発端は2015年、第三次安倍政権下で愛媛県今治市が国家戦略特区に指定されたことだった。獣医師の増えすぎを防ぐため、獣医学部の新設は長年にわたって制限されていたが、今治市に限ってこの規制が撤廃され新設が可能になり、加計学園が運営する「岡山理科大学」の獣医学部が2018年に開設されると決まる。 その背景にあったのが、加計学園の理事長だった加計孝太郎氏と安倍晋三元首相の「個人的なつながり」だと言われる。2人は40年来の友人であり、今治市が国家戦略特区に指定される際、この関係性が後押ししたのではないかと批判が起こった。つまり「首相と個人的に親しい人物が経営する学校法人が、その人脈を背景に国から優遇措置を受けた」という構図だと言えるだろう。