福沢諭吉からの警告

ウィキメディア・コモンズ

この件が厳密に法的に問題だったとは言い難い。しかし政治家との個人的なつながりが背景にあったことへの不公平感は強く、倫理的には不適切だった。 ここまで見てきた文科行政の問題についても、手続きを踏まえたうえで文科省OBが私大に天下ること自体は決して違法ではないものの、あくまでもプライベートな法人である私大が政官と密接に結びつき、「公と私」の境界が曖昧になっていくのは、あるべき姿とは言えないだろう。 「慶應義塾の創設者である福沢諭吉は、学問の独立が時の政権によってゆがめられるのを防ぐため、大学などの教育機関が政府と過度に密着してはいけないと主張していました。彼の警告は、現代でも重要な意味を持っていると思います」(甲南大学教授の尾原宏之氏) これまで日本人の多くは、「大学はルールとモラルに沿って適切に運営されているはずだ」という性善説の立場に立ってきた。いくら私立とはいえ、大学が公的な教育機関という役割を放棄するはずがない――しかし、そうした常識が通じない私大も一部には存在するのだ。 このままビジネス志向で経営される私大が日本中で増え続ければ、文科利権とさらに強固に結びつき、不必要な大学や新設学部に税金が注ぎ込まれるおそれもある。 10年後には大学全入時代がやってくる。大学本来の役割とは何なのか、日本人はあらためて考え直すべきだろう。 「週刊現代」2024年10月19日号より 【さらに読む】入ると“損”する「私立大学」ランキング…コスパ最悪だった「意外な名門大学」の実名