27日のギモンは「認知症対策…国は何をする？」です。 日本は世界でも群を抜く「超高齢社会」ですが、その中の大きな課題が認知症への対策です。岸田首相はこれを「新たな国家プロジェクト」と位置づけていて、27日に会議を立ち上げました。

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首相官邸で行われた会議で岸田首相は、「岸田政権では、安心して年を重ねることができる高齢社会づくり、これを進めてまいります」と述べました。 会議名は「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」です。会議には専門家だけでなく、認知症の当事者やその家族、介護の関係者も出席しました。 27日のポイントはこちらです。 ◇患者が増える　“5人に1人” ◇対策会議　新薬も議題に

■ひとごとではない「認知症」　2060年には患者数1000万人超え

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認知症がいかに自分事として考えなければいけないものなのか、現状をみていきます。65歳以上の認知症の患者数が今後どのように増えていくかの推計をみると、今から2年後の2025年には730万人。そして2040年は953万人と1000万人に近づき、2060年には1000万人を大きく超えて1154万人になるとみられています。（※平成29年度版高齢社会白書より） 直近の2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になるとされています。ひとごとではないということわかっていただけたでしょうか。 街の人にも聞きました。 母（70代） 「身近に感じますね」 娘（40代） 「誰しもあるかなって。やりたいことが制限されないような社会が大事かな」 70代 「やっぱり認知症は怖いですね。ほかの方に迷惑をかけちゃうといけないので。娘が1人しかいないので、やっぱりその負担をかけるわけにはいかない」 娘（30代） 「介護の問題とか難しいと思うので、認知症の方も増えてくると思うので、そういうところで手助けがしてもらいやすくなったらうれしい」 岸田首相が認知症にどう対応していくのか気になりますが、先月、岸田首相は認知症の人を受け入れている施設を視察し、意見交換をしました。 岸田首相 「認知症に関する正しい知識と、そして認知症の方に対する正しい理解を深めるための普及啓発、そして認知症の方々、ご本人による発信、これらが大きな柱だと考えています」 参加者 「いいことですね」 岸田首相 「ありがとうございます」