アップル、インドネシアに追加投資を提案－iPhone販売禁止の解除狙い
（ブルームバーグ）： 米アップルはインドネシアでの最新スマートフォン「iPhone 16」の販売禁止措置の解除を目指し、同国で新たに生産を行うために約1000万ドル（約15億2000万円）を投資する案を提示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、この計画では、アップルはジャカルタ南東のバンドンにある工場に、サプライヤー企業と共同で投資を行う。同施設ではアップル製品のアクセサリーや部品などの製造を行うことになるという。関係者は公に発言する権限がないとして匿名を条件に話した。
アップルは投資案をインドネシア産業省に提出した。同省は先月、国内でのスマホおよびタブレット端末に課されている40％の現地調達率をアップルの現地法人が満たしていないため、国内でiPhone 16を販売できないと発表していた。
関係者によると、同省は提案を審議中で間もなく決定が下される見通し。同案は最終的なものではなく、変更の可能性もあるという。
アップルにコメントを求めたが返答はなかった。産業省にも取材を試みたが、コメントは得られなかった。
原題：Apple to Offer Extra Indonesia Investment to Remove iPhone Ban（抜粋）
--取材協力：Mark Gurman.
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Faris Mokhtar
