年収の壁123万円に、国民と合意なく見切り発車-与党税制改正大綱
防衛増税
防衛力強化の財源確保に向けた増税については、法人税とたばこ税で26年4月から実施する。法人税は、法人税額に対する税率4%の新たな付加税として「防衛特別法人税」を導入。課税標準となる法人税額からは500万円を控除する。
たばこ税では、加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの税負担差を解消し、その後3年間にわたってたばこ全体の税率を1本当たり0.5円ずつ上げる。
当初の政府・与党案では、所得税額に対する税率1%の付加税を導入する予定だったが、103万円の壁の引き上げの状況を勘案しつつ「引き続き検討する」として先送りした。
その他
--取材協力:広川高史.
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Takashi Umekawa, Akemi Terukina