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（ブルームバーグ）： 自民、公明両党は2025年度与党税制改正大綱案で、所得税が生じる「年収103万円の壁」について25年から123万円に引き上げる方針を示した。党内手続きを経て20日に正式決定する。さらなる拡大を求める国民民主党との合意が得られないままの見切り発車となる。

与党の税制調査会総会で資料配布された大綱案では、「103 万円の壁」について国民の主張する178 万円を目指して来年から引き上げ、「ガソリンの暫定税率」を廃止するとした11日の３党幹事長合意を紹介。今後の対応について「引き続き、真摯（しんし）に協議を行っていく」とした。このほか、防衛増税は、所得税での措置を先送りし、法人税とたばこ税のみ26年度から実施するとした。

税制改正大綱が決定すれば、政府は来年度予算案編成の詰めの作業に入る。年収の壁を123万円とする案には、さらなる引き上げを求める国民が反発。少数与党で臨む通常国会での協力を取り付けられるかどうかは見通せず、予算案や税制改正法案の成立に不安を残す形となった。今後の調整で修正を迫られる可能性もある。

自民、公明、国民の３党は20日昼、国会内で幹事長会談を開き、年収の壁引き上げなど11日の合意内容の実現に向け、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とした確認書に新たに署名した。国民の榛葉賀津也幹事長によると、24日に３党の政調会長、税調会長らによる協議を行うという。

大綱案では123万円への引き上げは、「デフレからの脱却局面」で「物価調整を行うものである」ことを踏まえて、「特段の財源確保措置を要しない」と位置付けた。仮に今後、さらなる引き上げを行う場合は「歳入・歳出両面の取り組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずる」必要性を指摘している。

財務省は、国民が主張する178万円に引き上げた場合は国と地方を合わせて７－８兆円程度の減収となる試算を示していた。