障害者配慮を学ぶ動画の一場面（リーンオンミー作成の教材より）

　障害者から生活上の困りごとや障壁になることを取り除く対応を求められた際、過重な負担にならない範囲で配慮する「合理的配慮」が、２０２４年４月から民間事業者に義務付けられる。代表的な例として、車いすの移動を補助するスロープを設置したり、聴覚障害者と筆談や手話で対応したりすることなどが挙げられる。企業は主体的な取り組みが求められるが、「どのように準備すればいいのか」は手探りの状態。対応を誤ればインターネット上で〝炎上〟しかねないと懸念する。障害のある当事者側にも期待と不安が入り交じる。有識者は共生社会の実現に向けた契機とするため「企業と障害者の双方が対話を積み重ねることが鍵だ」と指摘する。（共同通信＝水内友靖） ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」　ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟

「リーンオンミー」が開いた企業向けイベント「合理的配慮はじめませんか？」＝２０２３年８月、大阪市

　▽「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」も配慮 　今年8月、「合理的配慮はじめませんか？」と題したイベントが、大阪市内で開かれた。参加したのは「ネット上で『差別だ』と非難されないか」という不安を抱えた企業だ。イベントを通して制度の内容を学び、「自社ではどういった配慮が求められそうか」「どのように応じられるか」を考えた。 　主催したのは、福祉施設や企業向けに障害理解のためのｅラーニング事業を展開する会社「リーンオンミー」（大阪府高槻市）。リーンオンミーは、知的障害者や精神障害者らへの接し方に関するオンライン教材を無料で提供している。 　教材では「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」「はっきり、短く、具体的に伝える」「保護者ばかりに話しかけるのは避ける」などと紹介している。この教材は当初、２５年開催の大阪・関西万博のスタッフ向けに作成され、現在はメーカーや小売業などでも利用が進んでいる。

「リーンオンミー」の志村駿介社長＝２０２３年１０月６日、大阪市

　▽ダウン症の弟との接し方を友人に…「使命だ」と起業 　リーンオンミーの志村駿介社長は「義務化自体や準備の仕方を知らない企業が多い。見た目で分かりづらい障害の場合は特にその傾向が強い」と説明する。　 　志村氏の３歳年下の弟は、ダウン症で知的障害がある。幼少期から弟との接し方を友人たちに伝えてきた。この原体験を生かすことが「使命だ」と思い、２０１４年に起業した。 　身体障害への配慮の仕方はイメージしやすい一方、知的や精神障害の場合はそもそも接した経験のある人が少ないとみている。志村氏は「来春の義務化の意義は大きい。障害者と向き合い、その意思を尊重できる社会への契機にしないといけない」と強調する。 　▽対応済みか、改善が必要かを〝診断〟 　バリアフリーに関するコンサルティング業「ミライロ」（大阪市）は２０２２年、合理的配慮義務化への準備を後押しするため新しいサービスを始めた。企業が約６０の質問に答える「ミライロサーベイ」だ。