韓国の個人情報保護委員長「ＬＩＮＥをめぐる日本のネイバー調査要請は極めて異例」
「対応策を検討中」
韓国のコ・ハクス個人情報保護委員長は、日本政府がメッセンジャーアプリ「LINE」の個人情報流出事件と関連して韓国の個人情報保護委員会に「ネイバーを調査してほしい」と要請したことについて、「極めて異例」だとし、対応策を検討していると述べた。 コ委員長は14日午後に政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で、「日本の（個人情報保護委）実務者が韓国の個人情報保護委実務者宛ての電子メールで要請してきた」とし、「事案の性格に比べ、（日本側の）実務者がかなり砕けたトーンでメールを送ってきており、そういう点で異例だと思った」と語った。さらに「（このような要請が）よくあることなら、実務者が簡単に回答したかもしれないが、この事案が国家的関心事になっており、当然他の部署と協議し調整する過程が必要だと判断し、まだ回答していない状態」だとし、「回答しない可能性もある」と話した。 ネイバーはLINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスの株式をソフトバンクと50%ずつ保有している。日本の総務省が個人情報流出を理由にLINEヤフーに行政指導を行う際、ネイバーの持ち株をソフトバンクに売却するよう圧力を加えた事実が分かった。先月中旬頃、日本の個人情報保護当局はLINEヤフーの個人情報流出事件と関連し、ネイバーを調査してほしいという電子メールを韓国の個人情報保護委員会に送った。現在、ソフトバンクとネイバーはLINEヤフーの株式売却交渉を進めている。 コ委員長は同日、「日本側の実務者が送った質問は2件で、一つ目は『ネイバークラウドに関して韓国の個人情報保護委が調査したことがあるか』で、二つ目は『日本の個人情報保護委員会が（調査を）要請すれば、韓国の個人情報保護委でどのように受け止めるか』という質問だった」と述べた。コ委員長は「ネイバークラウドがサイバー攻撃を受けてLINEヤフーの個人情報約52万件が流出した事案がどれほど深刻なのか」という質問には「該当事案について詳細に把握していないため、具体的に言及することは難しい」と答えた。 一方、コ委員長は現在、個人情報保護委が通信秘密保護法と個人情報保護法違反の疑いで進めているSKテレコム（SKT）のAI（人工知能）通話録音・内容要約サービス「A.（エードット）」の実態点検の結果については「1、2カ月以内に発表されるだろう」と語った。またアリエクスプレス（AliExpress）やテム（TEMU）など主な海外通販サイトの購入代行業者の個人情報収集・処理調査の結果も上半期中に出る予定だと明らかにした。 パク・チヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
