これは終わった話ではない（岩屋毅外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは、石破内閣にとって致命傷になる恐れがあるのではないか。「終わったこと」と思われていたカジノ汚職が、アメリカ発で再燃する可能性が出てきたからだ。 【写真】西川のりおが松本人志問題にモノ申す！「今の芸能界は自民党の派閥によう似てますわ」 　日本のIR事業（カジノ）をめぐる汚職事件に関連し、日本の国会議員にワイロを渡したとして、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム」（現ビットマイニング）の元CEO潘正明被告を「海外腐敗行為防止法違反」で起訴したと、米司法省が発表した。 「500ドットコム」は、ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米司法省が捜査していた。「500ドットコム」が1000万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が11月18日に公表された。起訴したのは6月18日だ。起訴状によると、潘被告は2017年8月ごろ、日本の国会議員1人に200万円を渡し、さらに翌9月には複数の国会議員らに総額約2650万円の現金を提供したという。 　国会議員の名前は伏せられているが、東京地検特捜部が摘発したカジノ汚職事件では、自民党の秋元司・元衆院議員が、「500ドットコム」から総額約760万円相当のワイロを受領したとして収賄罪などで逮捕・起訴されている。 　石破内閣を直撃しかねないのは、この汚職事件をめぐっては「500ドットコム」側が、秋元被告のほか、当時「IR議連」の幹事長をしていた岩屋毅外相ら5人の議員に100万円ずつ提供したと供述しているからだ。 　事件が表面化した時、自民党の岩屋毅、中村裕之、宮崎政久、船橋利実の4氏と、日本維新の会の下地幹郎氏の計5人が特捜部から任意聴取を受けている。下地氏は、100万円の受け取りを認めて離党したが、自民党の4人は授受を否定していた。 　ちょうど、国会は今週から本格審議がスタートする。野党が岩屋大臣の疑惑を追及するのは必至だ。すでに国民民主の玉木代表は「現職閣僚も含まれていますので」と、党首討論で質問する構えだ。 　当時、石破首相は、カジノ汚職について「国民に説明する場が裁判だけでいいはずがない。国会審議を通じて明らかにすべきだ」と記者団に語っていただけに、無視は難しいのではないか。 　霞が関関係者がこう言う。 「岩屋外相は先週末（11月29日）、記者会見で『これはすでに終わった話だ』とコメントしています。たしかに、カジノ汚職は日本では公訴時効を迎えています。でも、アメリカでは時効にかかっていない。岩屋外相が収賄側として容疑者となる可能性は、本当にゼロなのかどうか。それに、もし100万円を受け取っていたとしたら、たとえ刑事事件に問われなくても、外務大臣がアメリカと中国に弱みを握られるという事態になりかねない。その意味でも石破内閣には致命傷になりかねません」 　徹底的に真相を解明すべきだ。 　　◇　　◇　　◇ 　発足当時から問題山積の石破政権。官邸に出入りする官僚たちが密かにささやく「赤沢案件」とは？ ●関連記事『【もっと読む】会員制情報誌にスッパ抜かれた石破官邸「赤沢案件」…経済再生相が官僚呼びつけ指示の前代未聞』で詳報している。