石原慎太郎氏は知事時代、記者と丁々発止でやりあった

【新田哲史　東京都知事選・大情報戦を斬る！】 なぜ、東京都知事選は「人気投票」に終始しがちなのか。時事通信は１６日、都政関係者らへの取材をもとに考察記事を配信し、青島幸男氏の当選が与えた衝撃や人口動態の変化、バブル崩壊の影響などで、無党派知事が誕生しやすくなったとの見方を示した。 【写真】「石原慎太郎　お別れの会」であいさつする安倍晋三氏（２０２２年撮影） そうした「定説」は確かだが、大手メディアが書きづらい「自分たちの問題」もある。東京都の全体予算は、スウェーデンの国家予算並みの規模を誇る割に、政局にしろ政策にしろ、十分なウォッチング（＝権力を監視）がされているとは言い難い。 意外に知られていないが、新聞社やテレビ局で、小池百合子知事や都政の取材を担当しているのは政治部ではなく社会部という社が多い。反権力意識が相対的に強く、政治家と適切な距離をとりやすい半面、部としては事件や社会問題、街ネタなどを広くカバーしている。都政担当は、警視庁担当などとローテーション人事で回すので、専門記者が育ちにくい。 ２０１９年１月、都民ファーストの会の党運営に不満を持った新人都議３人が一斉離党した。実は、その３カ月前に、この動きをどこよりも早くネット媒体でスクープ報道したのは筆者だった。 都庁クラブの記者たちは、慌てて追いかけ取材をしたらしい。１年に数回しか都庁に赴かない筆者でも、良質な情報をつかめば、都政の政局記事があっさり書けてしまう「隙」の多さに、当時は拍子抜けしたものだ。 加えて、最近のテレビ局の中には、制作会社社員に都庁番記者を「外注」している社もあるようだ。質問の中身などから、報道記者としての基礎的な技量に不安のある若い記者も散見される。これでは都知事や都政関係者に舐められやすい悪循環だ。 先日、小池知事への囲み取材で、フリーの記者たちが「学歴問題」を追及しようとした矢先、テレビ局の若い記者が小池氏の着ている服が「勝負服」の緑でないことを尋ね、取材が打ち切りとなる事態があった。 終了後、この若い記者がフリーの記者たちから激しく詰められる様子がネットの動画に流出した。ＳＮＳではメディア不信が増幅した。