優先レーン設置や落下物検知のセンサー技術…自動運転のインフラ整備へ議論始まる
国土交通省などは２７日、自動運転の実現を支援するインフラ（社会基盤）整備のあり方を検討する有識者会議の初会合を開いた。交差点の信号情報や工事規制などを知らせるシステムのほか、自動運転優先レーンの設定など道路関連で必要となるインフラ課題を議論し、２０２５年度中に具体的な方向性を取りまとめる。
特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」の自動運転は一部でサービスが始まっている。ただ、警察庁が昨年、自動車メーカーなどを対象に行った調査では、交差点や高速道路合流地点などを中心に、周囲の交通情報の提供を求める意見が出ていた。
会議では、車両や落下物を検知するセンサーの技術基準や、情報伝達に必要な通信技術について議論する。警察が管理する信号情報の活用も視野に入れる。自動運転と人による運転を切り替える場所の整備や、自動運転車が優先して走行できるレーンも検討課題となる。
会合では、一般道と高速道でシステムの仕様を統一するよう求める意見が出た。誰が費用を負担するのかも課題として上がった。
政府は２５年度までに全都道府県で、少なくともレベル４の自動運転計画を策定することを目指している。
