金融政策決定会合後、会見する日本銀行の植田和男総裁=2024年4月26日午後3時46分、東京都中央区、上田幸一撮影

　日本銀行は13～14日、金融政策決定会合を開き、国債買い入れの減額を議論する。大規模な金融緩和の転換後も月6兆円程度の購入を維持しており、減額すれば金融正常化に向けた一歩となる。また、前回4月会合では、植田和男総裁の発言を契機に円が急落し、政府による為替介入につながった。円安が物価に与える影響について、植田氏の認識が改めて問われる。 　日銀は3月、物価目標を達成する見通しとなったとし、11年続けた大規模緩和を終了した。マイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。この際、金利を低く抑えるための国債の買い入れは、これまでと同額の月6兆円程度とした。日銀は5月末で596兆円の国債を保有する。発行残高の5割超を握り、最大の買い手である日銀が購入を減らすと、長期金利が急騰する恐れがあったからだ。 　一方で、日銀による国債購入は、適正な金利水準を分からなくするなど、市場機能の低下を招いた。このため、日銀はいずれ国債の買い入れ額を減らす方針を示してきた。植田氏は今月6日の国会答弁で「3月の政策変更後の金融市場の状況を確認しているところだ。今後、大規模な金融緩和からの出口を進めるなかで、減額が適当と考える」と話した。