「今も大阪は特定地域として緊急事態宣言のエリアです。東京もそのエリア、北海道もそのエリアですから、その間の行き来っていうのはやっぱりやめるべき」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は20日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「提供された寄付金、ワクチン開発にあてたい」（2020年5月20日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「提供された寄付金、ワクチン開発にあてたい」 　　　　　◇　　　　　◇

検査体制のさらなる強化が重要

吉村：もう1つは、コロナの検査センターを設けようということです。今の僕自身の考え方として、コロナはこれからはやはり検査をしっかり増やして、どんどん増やしていきたいと思っています。受け皿としての、先ほど申し上げた、コロナの病床であったり、あるいは自宅療養というのを認められている、ホテル療養も認められている、これは軽症者・無症状者用に。つまり受け皿というのも一定程度、確立している状況の中で考えたときに、これから第2、第3の波を起こさせないようにするためには、やはりできるだけ早く陽性者をキャッチして、そして治療していくということが重要だろうと思っています。だからそうなってくると検査体制をさらに強化していくことが重要です。 　この間、当初、このコロナが出始めたときの検査体制というのは、例えばPCR、研究所で100件ぐらいでしたけど、今はもう1000件ぐらいまでは増えてきました。この検査所における検査っていうのはもちろんなんですが、保健所を通さない検査、これをぜひ僕はやっていきたいと思っています。当然、保健所の検査もこれからはやっていきます。

検査ルートが2つできる

　保健所と、それから帰国者・接触者外来での今までどおりの検査、これもかなり増えてきていますが、これは引き続きやっていきます。この検査体制でも1人、2人ぐらいの陽性者ですが、検査件数でいくと400件とか普通に回しています。だから陽性率がものすごく低い、つまり検査体制が充実しているのが今の大阪だと思っています。 　一方で、さらに僕は充実させたいと思っているので、保健所を通さない検査だけするところ、これをぜひやりたいと思っています。そのためには医師会の皆さんの協力も必要になってくるし、それは中身としては、例えばかかりつけ医が保健所に相談もすることなく、これはコロナの検査をすべきだと思えば、すぐにそこで検査をしてもらえる仕組みをぜひつくりたいと思っています。今までだったらかかりつけ医が、これを必要だと判断したら、帰国者・接触者外来、コロナのことをずっと専門的にやってるところと相談、そっち側のほうに行って、そっち側で必要と判断して検査をするわけですけど、コロナ帰国者・接触者外来に行かずに、ある意味かかりつけ医から直接検査にいくという仕組みを僕はつくりたいと思っています。そのための検査だけするセンターをつくっていきたい。それを今回、提案したということです。だから検査が2ルートできるわけです。 　もちろん陽性者が出たら把握しますよ、こちらは。数字とかは保健所で把握しますが、その判断はもうかかりつけ医が必要としたら、そのまま検査ができるような、そういったところの検査センターをぜひつくりたいというのが大阪府の考え方です。その背景としては検査件数をできるだけ増やしていきたいという思いがあります。それも提案なので、おそらく実行はされるとは思うんですけども、今日提案するというような報告は受けています。