介護医療院の4割赤字 福祉医療機構、23年度経営状況調査
福祉医療機構(WAM)が13日に公表した介護医療院の経営状況に関するリサーチレポートで、2023年度の赤字施設が約4割に上っていたことが分かった。 介護医療院は要介護高齢者の長期療養に向けた施設。介護療養病床などの移行先として18年に創設された。介護療養病床相当のⅠ型と、老人保健施設相当のⅡ型がある。 調査はWAMの貸付先で開設1年以上経過している112施設を対象に行った。開設主体は医療法人が92%を占めている。併設施設については▽病院54%▽診療所34%▽特別養護老人ホームが10%――だった。 調査の結果、赤字施設の割合は38%で、前年より0・7ポイント増えた。一方、平均の経常利益率も4・8%で前年よりも微増。施設ごとの経営状況の差が拡大していた。 調査は、同一施設で2カ年分の比較ができるデータを分析。23年度のⅠ型の入所利用率は90・7%。前年度より1・3ポイント減少した。同様にⅡ型も前年度より1ポイント下がり88・7%だった。 ■赤字施設は年々増加 WAMは減少した理由について、入所経路で最も多い病院自体の利用率が下がっているためだと分析。「赤字施設の割合は年々増加しており、ほかの医療福祉施設と同様に厳しい経営状況が続いている」としている。