写真：こどもとIT

2024年12月24日、阿部俊子文部科学相は臨時記者会見を行い、加藤勝信財務相との予算折衝で正式合意した「教員の処遇改善と教育環境の改革に関する施策」を発表した。主な内容として、給特法の改正による教職調整額の引き上げや中学校での35人学級の実現に向けた計画を実施する。 「教員給与特別措置法（給特法）」改正により、教職調整額を2030年度までに10％へ引き上げるとともに、学級担任への手当の加算などを実施し、職責と業務負担に応じた給与とする。これにより、制度改正後の初任者の給与は年収ベースで15％増加する見込みである。 教職員定数について、今後4年間で計画的に改善することについては、2025年度予算において、1827人の改善となり、10年間で最大の改善数となるとした。さらに、2026年度から中学校35人学級への定数改善を行うことについて、教師の平均の時間外・在校等時間を月20時間、今後5年間で約3割縮減し、月30時間程度とすることを目標として取り組みを加速化するという。 なお、中学校における35人学級は、2026年度に中学1年生から順次導入し、教職員定数の改善は約17,000人を見込む。先行する小学校は、早ければ2025年度に全学年で35人学級が実現する。 また、小学校の第4学年に教科単位制を実施することについて、低学年には設けられていない理科や外国語活動などが始まり、教科ごとの特質に応じた学びにつなげていく時期であることや、年間の標準授業時数が高学年や中学校と同じ、1,015単位時間となっていることであることが背景にあるとした。 これを踏まえ、子供たちの学びの質の向上や教員の持ち授業の時間軽減の観点から、小学校4年生に教科単位制を拡充するための定数改善を2025年度予算案に計上する。 阿部俊子文部科学相は、本施策の評価として「直近20年間で最大となる定数改善を盛り込むことができたことを鑑みると、80点ぐらい」と話した。 一方で、「厳しい勤務実態となっている学校現場の状況を見ると、及第点で61点ぐらいではないか」と自己評価を付け加えた。さらに、「まだまだ足りない状況と考えており、法案の提出に向けた準備を進め、教員を取り巻く環境整備の充実に向けた取り組みをさらに加速させる」としている。