農業基本計画、年度内改定 所得増へ価格転嫁法案を来年提出
岸田文雄首相は12日、官邸で開いた会合で、中長期的な農業施策を示す「食料・農業・農村基本計画」を2024年度中に改定するよう関係閣僚に指示した。農産品の価格転嫁を後押しする新たな法制度について、来年の通常国会での法案提出を目指して検討を進めることも求めた。農林水産業の所得向上に向けた政策の再構築を進める。 岸田首相は食料安全保障の強化策を議論する「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合に出席した。食料・農業・農村基本法に基づき、基本計画の改定に向けた議論を夏から始める。農産品の価格転嫁に関する法制化に加え、農業用インフラの保全管理と林業に関する施策の法整備の検討を進める。 農林水産省は業界団体などによる会合を設置し、生産から消費まで適正な取引が推進されるよう価格転嫁に関する協議を進めている。 農業インフラの保全管理では、老朽化が進む規模の大きい重要な用排水施設の更新について、農業者の申請がなくても国の方針で実施できるように土地改良法の見直しを進める。
