裏金事件で問題となった議員の次期衆院選での処遇をめぐり、自民党福井県連は7日に総務会を開き、県選出の議員への公認について協議しました。6日、石破総裁が一部の裏金議員の公認を見送るなど党本部としての方針を示しましたが、7日の会合で結論は出ず、山崎正昭県連会長が党本部に改めて確認するとしました。 　　　　　　　　　 石破総裁は7日、裏金議員の衆院選での公認について、「非公認より重い処分を受けた人」などについては公認しないとの方針を示しました。 　　　 福井2区選出の高木毅氏は、裏金問題で党員資格停止6カ月の処分を受けていて、石破総裁が示した基準よりも一段階重い処分であることから、非公認となる見通しです。 　　　 一方、福井1区選出の稲田朋美氏は不記載額が196万円あったため、比例での重複立候補は認められない見通しです。 　　 7日、県連は総務会を開き衆院選の公認について協議しました。 　 会議後、記者団の質問に対して山崎会長は「党と相談をして結論を出す。ただ、1区2区ともに大変厳しい意見があった」と答え、県連の意向は山崎会長と幹部に委ねる形となりました。 　 高木氏は、6日石破総理の方針に対し、「党の判断は重く受け止める。是非とも立候補し、判断をいただきたい」と述べ、非公認でも衆院選に立候補する意向を示しました。 　 また稲田氏は取材に対し「信頼を取り戻すためにも退路を断つべきだと考えていたので、福井の人に感謝の気持ちを伝え、厳しいが戦っていきたい」と話しました。 　 党本部は、7日中に公認候補届を提出するよう求めています。