（ブルームバーグ）： 中国はこれまでの貿易紛争と同様に、電気自動車（ＥＶ）への追加関税を決めた欧州連合（ＥＵ）に報復するため、一連の行動を準備しているようだ。

ただ、米国との大規模な貿易戦争とは状況が異なる。米中は互いにペナルティーを包括的に科した。中国が今狙っているのは、数年前にオーストラリアに対して講じた措置に似ている。中国政府や国営メディアはすでに、課税対象となりそうな特定の製品を公表している。

ブランデー： フランス狙い撃ち

中国が最初に照準を定めたのは欧州のブランデーだ。中国は反ダンピング調査を１月に発表。調査が１年以上かかる可能性もあるが、中国商務省は豪州産ワインに対する調査時のように、いつでも暫定関税を発表することもできる。

食品と農産物はしばしば貿易障壁の対象となる。中国はこれまで、中国が輸出国にとって大きな市場であるにもかかわらず、必要不可欠でないか、あるいは別の国からでも調達可能な商品をターゲットにしてきた。つまり、中国消費者へのダメージは少ないが、生産者への打撃は大きいということだ。

ブランデーはまさにその条件に合っている。中国の愛飲家は常に代替品を見つけることができるが、ＥＵが行った中国製ＥＶ調査を最も強く支持してきた一国であるフランスへの影響は大きいだろう。

国際貿易センター（ＩＴＣ）のデータによると、中国は2023年、フランスにとって２番目に大きなブランデー輸出市場だった。

豚肉：スペインなどに苦痛

中国政府は今週、欧州の豚肉がダンピングされている疑いがあるとして調査すると発表した。これが関税につながれば、その影響はスペインをはじめとし、デンマークやオランダのような主要供給国に集中するだろう。

中国が自国で被り得る影響は限定的かもしれない。いずれにせよ、豚肉の大半を国内の農家から調達している中国は、必要に応じてブラジルや米国といった他の輸出国に頼ることができるため、品不足や価格上昇のリスクを抑えることができる。