セブン＆アイ、イスラエルで閉店 全8店舗、日系企業で初
セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 【図】セブンの新体制 コンビニ事業に専念 社名変更、買収提案に対抗
セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。 セブンは今年8月末時点で韓国や米国、中国など19カ国で、約8万4千店を展開している。日本の大手コンビニでイスラエルに進出していたのはセブンのみ。今後は2030年までに30カ国・地域で計10万店に引き上げる計画で、欧州や南米、中東、アフリカを中心に拡大する方針を掲げている。
