写真：INTERNET Watch

　クオリティメディアコンソーシアムは6月6日、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）が5月17日に発表した「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」への賛同を発表した。 　同コンソーシアムは、株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社BI.Garageが、新聞社、出版社、放送局30社と共同運営する団体で、インプレスも参加している。 　JAAの緊急提言は、昨今特に問題視されている有名人をかたっての投資詐欺広告をはじめとしたデジタル広告の品質問題について、エコシステムの各関係者――プラットフォーマー、テクノロジーパートナーやメディア、アドバタイザー、エージェントおよびパートナー企業に対しての提言をまとめた内容。例えば、プラットフォーマーに対しては、アドバタイザーが安心して広告を掲出できるようにするための品質管理を提言している。 　また、メディアに対しては、広告費を無駄に消費するために作られたメディア群やブランドセーフティに問題のあるメディアなどが存在しないよう注力すべきであるとし、アドバタイザーには、掲載先や広告費の流れを把握して安心・安全なメディアへの掲載を呼び掛けている。 　クオリティメディアコンソーシアムでは、この提言への賛同を示すとともに、自身は「広告主が確実に安心でき、ブランド効果を発揮できるデジタルメディア広告の環境を積極的に提供する立場です」とし、広告管理、審査体制の検証のための取り組みを説明。今後も提言の実現に向け、広告取引先、関係団体、関係省庁と共に努めていくとしている。