【独自】政府 次世代「全樹脂電池」の研究開発事業を一時停止
世界初の「全樹脂電池」の開発を手掛けるＡＰＢ（福井県越前市）に対し、経済産業省が所管するＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術開発機構）は、今月１日から研究開発事業の「一時停止」を命じていたことが、テレビ東京の取材でわかった。 ＮＥＤＯは２０２２年に「高性能な蓄電池」の研究開発支援を目的に、ＡＰＢに対して約４６億円の助成を決めていた。すでに１０億円以上が拠出されたとみられる。 ＮＥＤＯは、助成費用の一部がＡＰＢから取引先に支払われていないことを問題視し、今月中に未払いが解消されなければ「助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消す」としている。 一方、メインバンクの北国銀行グループの投資会社は１日付で東京地裁に会社更生法の適用を申し立てた。東京地裁は近く更生手続きの開始の成否を判断する見通しだ。
