１２月１２日、 オーストラリアの中道左派アルバニージー政権は、フェイスブックなどを運営するメタやアルファベット傘下グーグルといったプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴが豪メディア企業にニュースコンテンツ使用料を支払わなければ巨額の罰金を科す方針を示した。シドニーで５月撮影（２０２４年　ロイター/Jaimi Joy）

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリアの中道左派アルバニージー政権は１２日、フェイスブックなどを運営するメタやアルファベット傘下グーグルといったプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴが豪メディア企業にニュースコンテンツ使用料を支払わなければ巨額の罰金を科す方針を示した。 ジョーンズ金融サービス担当相は記者会見で、「ニュース交渉イニシアチブはオーストラリアのデジタル・プラットフォームとニュースメディアビジネス間の合意形成に金銭的インセンティブを与えることになる」と述べた。 新規制の対象になるのは、豪での収益が２億５０００万ドル以上のソーシャルメディア・プラットフォームと検索エンジンで、グーグル、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）親会社バイトダンス、メタを挙げた。Ｘは対象外だと述べた。 メタの広報担当者は「この提案は、当社のプラットフォームがどのように機能しているかという現実を考慮していない。ほとんどの人はニュースコンテンツを求めて当社のプラットフォームにアクセスするわけではない、メディアは、当社のプラットフォームにコンテンツを掲載することで価値を得られるからということで自発的に選択している」と述べた。 オーストラリアでは２０２１年に、プラットフォーマーに豪メディアに対するニュースコンテンツ対価の支払いを義務付ける法律が議会で可決された。