県の来年度の予算編成を前に、県の商工会議所連合会が19日、大野知事に要望書を提出しました。中小企業や小規模事業者の支援を強化することなどを求めています。 　県商工会議所連合会によりますと、中小企業や小規模事業者は、大企業と十分に価格交渉ができない場合が多いということです。 　会員を対象に行われたアンケートでは、およそ4分の3の企業が、原材料価格の高騰が「経営を圧迫している」と回答しています。 　国は、発注企業と下請け企業が適正に取り引きできるよう登録制度を設けて、支援していますが、およそ4割は制度自体を「知らない」と答えたということです。 　要望書では、▼中小企業などの価格転嫁が円滑に進むよう支援することや、▼大企業と、公正な取り引きができるよう国に働きかけることなどを求めています。