大阪を中心とした関西圏と名古屋を中心とした中部圏は東京に次ぐ日本3大都市圏。2023年の関西・中部圏の新築マンション市場動向のほか、2024年2月分の関西・中部圏新築マンションと中古マンションの市況について解説する。 25億で注目のグラングリーン大阪の価格は?

＜関西・中部圏版＞2023年の新築マンション市場動向は?

　まずは、大阪を中心とした関西地方、そして愛知を含む中部圏における2023年度の新築マンション市場動向について見ていこう。その後、2024年2月度の解説をしていく。 ※関西（近畿）圏は大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の6府県 ※中部圏は富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の7県 　2023年は前年比で供給は減少したものの価格は上がり続けていて、全体の市況としては悪くなかったようだ。 　2023年民間分譲マンションの発売戸数は6万5,075戸、前年比で-7,892戸、10.8％減。エリアによって多少の差はあるものの、前年と比べおおよそ1割減少という結果だった。また国内の新築マンション供給戸数は2022年から2年連続で減少。地価が高い状態にあることに加えて、資材費や人件費の高騰などから建設コストも一段と上昇しており、価格も高値が続く可能性が高いだろう。 　ちなみに過去最多の供給戸数は30年前となる1994年の18万8,343戸。その時から比べると、およそ3分の1に減っていることになる。1990年代前半は購入メイン層が40代の団塊世代だったが、2023年は購入メイン層の団塊ジュニア世代が50代に入るため、購入層の高齢化から、ニーズが減退していることもあるのだろう 　 　エリア別に見ていくと、下の表の通りだ。 　近畿圏の減少率の高さが目立つが、用地不足に加え、価格改定による売り止めや定借物件の増加が関係していると言えそうだ。中部圏の減少は戸数にすると200戸に届かず、大型マンション1棟分なのでほぼ前年並みと言えそうだ。 2023年近畿圏分譲マンション価格と単価 　販売価格を見てみると、近畿圏は1戸当たり4,666万円（前年比+0.7％）、㎡単価が79.0万円（+同2.1％）と11年連続の上昇。ただし県別に見ると大阪府と滋賀県が下落している。一方で兵庫県と京都府、和歌山県はいずれも2ケタアップしている。兵庫県と京都府については引き続き駅前立地などで激しい用地取得競争が繰り広げられているからだろう。 　中部圏は販売価格のデータがないが、不動産経済研究所によると、名古屋市の平均販売価格は4,108万円（2022年は3,587万円、14.5％上昇）。建築費の上昇だけでなく、好立地での用地取得競争による土地取得価格のアップが反映されている。 　2024年の発売戸数の見込みは、関西圏1万6500戸（7.2％増）、東海・中京圏6500戸（5.8％増）と共に増加予定だが、建築費は下がっていないため販売価格が大きく下がることはないだろう。