関西・中部圏の新築マンション市況【2024年3月】

　ここからは、関西・中部エリアの新築マンション市況について、詳しく見ていく。 関西エリア（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）2024年2月の新築分譲マンションデータ 　2024年2月の新築分譲マンション発売戸数は1,059 戸、対前年同月比27.1％増、対前月比45.7％増。3カ月連続で前年同月を上回った。 　契約率は77.1％、前年同月比+25.5％、前月比では+8.6％。平均価格は7,398万円、前年同月比で2,343万円（+46.4％）で過去最高値となった。 　1㎡当たり単価は117.3万円で、37.6万円（+47.2％）。前年同月比で戸当たり価格、㎡単価ともに4カ月連続のアップである。販売在庫数は2月末時点 3,043戸、前月末比222戸の減少となった。 　高額物件の「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」1期販売など市街地で1億円以上の物件が多かったことが平均価格を上げている。 　エリア別に見ると、大阪市内の平均価格は前年同月比+122.3％の1億748万円。ただし、大阪市を除く大阪府、神戸市を除く兵庫県、滋賀県では平均価格は下がっている。 　2024年3月の発売戸数は、前年同月並みの1,400戸程度の見込みとなっている。 中部エリア（富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）　名古屋を中心とする中部エリアは月別のデータがないが、マンションデベロッパーや用地担当者などへヒアリングしてみると、全体的に集客の数は低下してきているようだ。 　原因としては、マンション価格の高騰で顧客の購入マインドに変化が出てきた可能性がある。もともと東海圏は名古屋のような大都市でも戸建て志向が強いが、建設費高騰の影響が少ない一戸建てにシフトする傾向がみられるという。 　しかし、東海エリアを経済的に支える自動車産業は好調を維持しているため、ただちに在庫が増加したり需給バランスが崩れたりすることはなさそうだ。 　 　マンション用地の動きは昨年までの積極的な買いモードから一時停止しており、無理なく仕入れる程度になっている。マンション想定の用地を計画変更する可能性もありそうだ。 　千種区池下駅近くの「ライオンズマンション覚王山」は近隣の反対によって2年着工が止まっていたが、ようやく工事がスタートしている。