今回の総選挙で各政党は様々な公約を打ち出しています。 経済や社会保障政策について、各政党の主な公約をまとめました。 【写真を見る】各政党の公約と党首の訴え ■10月27日投開票の衆議院選挙 自民党　石破茂　総裁　和歌山・海南市　20日「みんながお互いに笑顔で助け合って生きていく。あらゆることに公正公平、そして謙虚な政治をもう一度、この日本の国、自民党に取り戻して参ります。」 自民党は物価上昇を上回る賃上げに加え、いわゆる「年収の壁」の見直しや、全世代型の社会保障の構築を目指すとしています。 公明党　石井啓一　代表　東京・池袋　15日「国がしっかりと支援して、持続的な給料の引き上げ、これも必ず実現をさせます。」 公明党は最低賃金を5年以内に全国加重平均で時給1500円にすることや、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むとしています。 立憲民主党　野田佳彦　代表　東京・八王子市　15日「格差で困っているような人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしないじゃありませんか?お一人お一人と向き合う政治を私は実現しないといけないと思っております。」 立憲民主党はリスキリングなど、徹底した「人への投資」で賃上げを支援したいとし、社会保険料については富裕層に応分の負担を求めます。 日本維新の会　馬場伸幸　代表　愛媛・今治市　20日「経済を大きくして、税収を増やして、その税収を高齢者や社会的弱者のみなさんに新たな行政サービスとして提供をさせていただく。」 日本維新の会は消費税・所得税・法人税の減税や、高齢者の医療費を3割負担にして子供の医療費無償化を目指します。 共産党　田村智子　委員長　東京・池袋　15日「株価が上がれば賃金に回る。暮らしが良くなる。経済が良くなる。言われ続けて約12年。みなさん、そうなりましたか?全くなっていない。」 共産党は大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを支援することや、介護現場で働く人の賃金引き上げを訴えます。 国民民主党　玉木雄一郎　代表　兵庫・神戸市　15日「『103万円の壁』これを崩したいたいんです。税金の支払いを気にすることなく、もっと稼げますから、もっと働けますから。」