国民民主党は時限的に消費税を5％に引き下げるほか、年齢ではなく所得や金融資産などに応じて医療費の負担を求めたいとしています。 れいわ新選組　山本太郎　代表　大阪市　20日「まずは一人一人の生活を支える。購買力を上げる、社会にお金を回す。経済音痴から日本を取り戻す。」 れいわ新選組は、消費税の廃止と、インボイス制度の撤回を訴え、季節ごとに10万円の「インフレ対策給付金」を支給するとしています。 社民党　福島みずほ　党首　沖縄・浦添市　15日「社民党が作りたいのは安心して働き続け、望めば子供を生み育て、安心して年をとることができる、そんな社会です。」 社民党は消費税の税率を3年間ゼロ％にするとしています。また、75歳以上の医療費負担は一律1割に戻すと主張しています。 参政党　神谷宗幣　代表　鹿児島市　20日「税金だけ下げてもだめなんですよ。社会保険料も下げておかないと。子育てもできないし、観光もまわらないし、遊びにも行けないし、結婚もできない。とにかく国民が使えるお金を増やすということ。」 参政党は郵政や水道などインフラの民営化策の見直しや、一次産業の予算を3倍に増やし、食料自給率の倍増を目指します。