韓国経済見通しに赤信号がついた。グローバル投資銀行（ＩＢ）８カ所のうち５カ所が来年の韓国経済成長率が１％台になると予想した。２％と推定される潜在成長率を下回る１％台の成長率は異例だ。成長率が２％以下となったのは１９９８年の通貨危機、２００９年のグローバル金融危機、２０２０年の新型コロナ拡大当時と２０２３年の４回しかない。 海外ＩＢが韓国の経済見通しをこのように見る理由は大きく３つに要約できる。１つ目、輸出・消費・投資不振で成長モメンタムが弱まったと指摘されている。２つ目、トランプ政権２期目の経済政策の不確実性が大きい。中国産商品に高率関税をかけて中国の成長率が鈍化すれば、韓国の輸出・生産もマイナスの影響を受ける。 こうした厳しい環境の中でも韓国政府が景気浮揚策をうまく準備して推進できると予想されていれば、こうした厳しい見通しは出していないはずだ。政府が積極的な浮揚策を展開して潜在成長率を高める「政治的」「経済的」準備ができているかという部分で、海外ＩＢは「ノー」と判断したのが３つ目の理由だ。 大企業がリストラに入り、雇用状況はさらに悪化すると予想される。輸出は７－９月期に減少傾向に転じた。トランプ政権２期目のリスクに世界が緊張している。低成長は韓国だけの問題ではない。「トランプトレード」の風が吹き、米国以外のほとんどの欧州・アジア主要国の経済事情は良くない。問題はこうした状況に対する認識と準備だ。まだ政府は経済が活力を取り戻したと話している。客観的な事実と冷静な分析および見通しに基づいて輸出の鈍化を最小化し、内需不振を打開する方法を見つける必要がある。 パク・ヒョンヨン／経済エディター